富里市議会 2023-02-06 02月13日－01号
また、14の市町で完全無償化が実施されているところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。 ◆（布川好夫君） 先ほど市長が次の市長選に立候補するということですので、あえてお伺いをしますが、市長におかれましては、８月改選を迎えます。ぜひとも公約の柱として再選を目指していただきたいと思いますが、そのような考えはお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
また、14の市町で完全無償化が実施されているところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。 ◆（布川好夫君） 先ほど市長が次の市長選に立候補するということですので、あえてお伺いをしますが、市長におかれましては、８月改選を迎えます。ぜひとも公約の柱として再選を目指していただきたいと思いますが、そのような考えはお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
現在県内では、勝浦市など１市８町で給食費の完全無償化を実施していること、また市川市が令和５年度から実施することにつきましては、新聞報道などの情報により認識しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） ５番、伊藤真一議員。 ◆５番（伊藤真一） 認識しているのは分かるのですが、それでも印西市では、どういうふうに考えているのですか、再度伺います。
子育て支援の一環として、完全無償化の考えはないか、伺います。 以上４項目、よろしくお願いします。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕 ◎市長（板倉正直） 山田喜代子議員の個人質問に対し答弁をいたします。２については私から、その他については担当部長から答弁をいたします。 ２についてお答えをいたします。
一部紹介しますけれども、市川ですね、市川市では来年１月から中学校の無償化、これはもう第１子、第２、第３ということじゃなくて全て無償化、来年４月からは、小・中学校全て完全無償化にするということに踏み切りました。 この市川市で、学校給食の無償化の意義はどういうことなのかということをホームページを見ますと、こういうふうに書いています。
しかしながら、これまでもお答えしてまいりましたように、財源確保の問題から現状では完全無償化は困難でありますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
本市としては、県の補助に上乗せをするなどし、段階的にでも完全無償化に向けてのお考えはないでしょうか。 ○議長（野並慶光君） 金杉教育部長。
また、市川市においてですが、ここでは平成２４年から第３子以降を無償化にしておりましたが、市民の要求に応える形で、中学生全員は来年１月、小学生は４月から完全無償化を９月議会に提案をされました。市の教育委員会の方針にも、積極的に出されていたものを実施すると、このように言われております。これにて、千葉県においては、勝浦市と２市が全額、それから８町、８つの町が完全無償化と、このようになったかと思います。
また、先般も松島議員から話がございましたけれども、市川市では８月２３日に、来年度から小学校３８校、中学校１５校、義務教育学校１校、特別支援学校１校の計５５校の給食費完全無償化をいたすと、田中市川市長が発表されておられました。話によると対象生徒数は３万１，０００人前後と言われておるわけであります。
３点目は、学校給食費の完全無償化を求めますが、見解を伺います。 最後に、大綱３、環境行政について、細目１、新井総合施設株式会社の動向についてであります。 第３期処分場増設計画の推移について伺います。 以上で一次質問を終わります。二次質問以降は質問席にて行いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦章君） 石井市長。
御承知のように、現在本市では、18歳までの子ども３人以上を有する家庭に対し、第３子以降は無償としていますが、これまでもお答えしてまいりましたように、財源の確保から現状での完全無償化は困難であると考えております。 なお、学校給食の無償化については、千葉県では熊谷県知事が本年６月２日の県議会において、今年度内に子どもの多い世帯を対象とした支援を実施できるよう速やかに準備を進めるとの答弁がありました。
2014年に群馬県学校給食費の無償化を目指す会が発足し、当時県内35自治体で完全無償化していたのは３自治体でしたが、現在では14自治体で完全無償化を達成しています。また、愛知県津島市は、５月20日に小・中学校、保育所、幼稚園、認定こども園の給食費を完全無償化すると発表しました。９月から2023年３月までの時限措置です。津島市が完全無償化の財源としたのは、地方創生臨時交付金です。
千葉県内では、学校給食費の完全無償化を実施しているのが８つの町で、多子世帯児童・生徒については、１２市町中、第３子以降の児童・生徒の全額補助は９市町に広がっています。教育委員会は、困難な家庭に就学援助制度を勧めていますとのことですが、本市の就学援助制度の令和２年度と３年度の比較を見てみますと、準要保護者の令和２年度は小中７９９名で、令和３年度は７３１名と６８名減です。
平成30年12月定例会において、匝瑳市学校給食の完全無償化に関する決議が賛成多数で採択されました。その決議の内容は、憲法第26条、義務教育は無償、学校給食法第２条、学校給食費は教育との法定に沿って、匝瑳市学校給食助成金を条例もしくは要綱を制定し、実施を求めるものであります。目的として、保護者の経済的負担の軽減、教育の充実、子育て支援、少子化対策、定住・転入の促進を図るものであります。
それと、もう一つ、日本共産党は、教育の完全無償化を目指して給食費の無償化をと主張してきました。これまでの市の回答は、先ほどもそうでしたけれども、中学３年生だけでもお金が大変だという回答でした。一遍に実現すると４億円になり、財政的にもたない。２つ目が給食費の無償化は、過疎自治体の施策ですという回答がこの間続いておりました。
検討のお考えはとの御質問につきましては、原則として、学校給食法では食材等に係る費用は保護者の負担と定められているところですが、県内の各自治体において学校給食費の完全無償化や一部無償化など様々な取組を行っていることにつきましては承知しているところでございます。本市といたしましては、県及び他の自治体の動向に注視してまいりたいと考えております。
主には、１つに、完全無償化をしているところが８、８つの町ですね。２つ目には、一部補助は１０市町村。そこで千葉市と袖ケ浦市が来月から第３子以降の全額補助がされることになりました。３つ目には、地元産米、これを購入費等を補助しているのが１４市町です。 以上のように、千葉県内の半数に当たる自治体で学校給食費の無償化が行われてきています。
そのうち完全無償化を実施している団体は８団体、第３子以降などに限定した一部無償化を実施している団体が10団体あると承知をしています。館山市としては、第３子以降の給食費の無償化を含め、少子化対策に資する様々な施策を比較検討した中で、毎年必要となる財政負担も考慮しつつ判断していきたいと考えています。
学校給食費完全無償化を実施しているのが８つの町です。神崎町、大多喜町、東庄町、多古町、横芝光町、鋸南町、芝山町、長南町です。そして、多子世帯の児童・生徒についての実施は１２市町あります。第三子以降の児童・生徒について全額補助が９市町あります。市川市、我孫子市、浦安市、旭市、匝瑳市、栄町、酒々井町、そして２０２２年の１月から千葉市と袖ケ浦市が実施をするということになりましたということです。
学校給食の完全無償化、市民病院の充実と早期建て替えを、太田市長に対し期待を持って度々追及しました。 また、匝瑳市平和都市宣言の下で、広島の被爆樹木アオギリ２世の公共施設への植樹を求め、匝瑳市の貴重で豊富な歴史文化遺産の継承をしっかりしてほしいと、議会の場で何度も訴えられました。今思い出し振り返ってみると、大木傳一郎議員の遺言であります。
まず、給食費の無償化につきましては、多額の財源が毎年必要となるため、現時点では、完全無償化の実施は難しい状況にあると考えております。一方で、給食費の無償化あるいは負担軽減について、実施に取り組む自治体があることは認識しております。